新型肺炎の影響企業相談始まる 苫商議所と日本公庫室支店

新型肺炎の影響企業相談始まる 苫商議所と日本公庫室支店

 苫小牧商工会議所と日本政策金融公庫室蘭支店は29日から、新型コロナウイルスによる肺炎の感染拡大で経営に影響を受けた中小企業と小規模事業者向けの経営相談を始めた。経済産業省が主導する緊急経営支援策の一環で融資や返済相談などに応じる。31日正午時点で問い合わせは寄せられていないが、今後の流行状況などでさらなる影響拡大も懸念されており、早めの相談を呼び掛けている。

 同ウイルスの流行で、胆振管内では宿泊施設や貸し切りバスの予約キャンセルが相次いでいる。流行が長期化した場合、観光地では客足減少により飲食店や土産店などで売り上げへの影響が懸念されるほか、中国に事業拠点を持つ企業は現地での取引に支障が出る恐れもある。

 同商議所では、地域振興部経営支援課の職員が相談に対応。日本政策金融公庫など金融機関への橋渡しや道の融資制度(経営環境変化対応貸付)を紹介する。担当者は「災害時の特別相談窓口と同じ扱い。気軽に相談してほしい」と話す。連絡先は電話0144(33)5454。

 また、同公庫室蘭支店は資金繰りに必要な各種融資を行うほか、同支店から融資を受けている場合、借り換えなどを促す。担当者は「政策金融機関として、きめ細かい対応を迅速に行っていく」としている。連絡先は0143(44)1731。 

 同省によると、緊急相談窓口は全国1050カ所のうち道内66カ所、胆振・日高管内は2カ所。このほか、北海道信用保証協会苫小牧支店、胆振総合振興局商工労働観光課などでも設けている。

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