世界保健機関（ＷＨＯ）が１月３０日に新型コロナウイルスによる肺炎について「緊急事態宣言」したことなどを受け、道は３１日、北海道感染症危機管理対策本部（本部長・鈴木直道知事）の２回目の会議を道庁で開いた。鈴木知事は２８日に道内で初めて感染が確認された中国・武漢市に居住する４０代の女性について「快方に向かっている」と説明した上で、「それ以降、道内での発生はないが、国内では患者の発生が続いている。きょうから『さっぽろ雪まつり』も始まった。一層の感染予防対策の徹底が必要だ」と幹部職員に道民の不安解消に努めるよう指示した。

　対策本部は１月２８日に設置。２回目の会議では、橋本彰人保健福祉部長がＷＨＯの「緊急事態宣言」の内容や、政府が感染症法上の「指定感染症」の政令施行期日を２月１日に前倒ししたことを説明。２９日には国に対して「情報提供の充実。必要経費に対する財政措置を求める緊急要望書も提出した」と述べた。

　さらに、これまでの道の取り組みとして▽新型コロナウイルスの検査を３０日から道立衛生研究所（札幌）でも実施する態勢を整備▽道民の疑問に答えるため、「Ｑ＆Ａコーナー」を設けるなど道のホームページをリニューアル―したことなどが報告された。

　知事は「これまでの間、道民や関係機関、事業者に対して正しい情報に基づく感染症予防や冷静な対応に努めるよう呼び掛けてきた」と説明。ただ、道内でもマスクや除菌製品を販売する薬局などで「混乱をしていると報道されている」と指摘し、「あらゆる手段を講じながら正しい情報を発信していきたい」と述べた。今後は「２次感染や経済対策への対応も重要になってくる」と強調し、「道民や北海道を訪れる人たちの安全・安心に万全を尽くしてほしい」と呼び掛けた。