カジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）事業をめぐる汚職事件で、中国企業顧問らの共犯として贈賄罪で在宅起訴された加森観光（札幌市）の加森公人会長(７６)から、衆院議員の秋元司容疑者(４８)以外の自民党衆院議員らに寄付したとされる現金計３００万円について、加森会長が「中国企業の金が原資だった」と供述していると一部で報道されたことを受け、自民党の中村裕之衆院議員(５８)＝北海道４区＝は３日午後、道議会庁舎で記者会見し、「全く適法な資金の提供であるという認識だ」と疑惑を否定した。

　中村氏は「観光会社会長の個人から銀行振り込みで資金（２００万円）が提供されている。そして法律にのっとり、収支報告している」と説明。「観光会社会長から寄付の申し出があった際も中国企業の名前は出ていない。何ら法律に違反することはない」と述べた。

　中国企業「５００ドットコム」との関係を記者団に問われた中村氏は「加森会長の紹介で、名刺交換を一度しただけ」と強調し、「外国籍の企業から資金の提供を受けるなどということは、私はそれほど軽はずみな人間ではない」と釈明した。

　仮に中国企業の金が原資だとしたら、返金を考えているのか―との質問に対しては、「私は中国企業からの献金とは思っていないので、返金することで中国企業からの献金を認めることになる。難しいところがあり、弁護士と相談している」と検討している姿勢も示した。

　加森会長は中村氏に２００万円、自民党の衆院議員、船橋利実氏（５９）＝比例北海道＝に１００万円を寄付。中村氏は２００万円のうち１００万円を、前防衛相の岩屋毅氏（６２）＝自民党、大分３区＝に寄付したと説明。東京地検特捜部は政治資金規正法が禁じる外国法人からの寄付に当たるかどうか調べている。

　一方、船橋氏は３日、「観光会社代表者からの寄付であると認識し、政党支部の収支報告書に記載した。法令上問題はない」とした上で、「道義的見地から本日、弁護士に観光会社代表者への返金の申し入れを依頼した」とコメントを出した。