道議会各会派は３日、２０２０年度予算編成作業を進める鈴木直道知事に対し、要望や申し入れを相次いで行った。

　最大会派の自民党・道民会議（佐々木俊雄会長）は、党道連（吉川貴盛会長）と共同で申し入れした。▽本道の柱である観光業の振興▽深刻化する人手不足の解消▽民族共生象徴空間（ウポポイ）の誘客促進―など１３項目を要望。観光業の振興では、猛威を振るう新型コロナウイルスによる肺炎について、「道民への感染防止対策に万全を期すことと、大きな影響が懸念される観光業に対し十分な対策を」と求めた。

　第２会派の民主・道民連合（稲村久男会長）は、１６分野で要望。観光産業分野では、カジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）について、「国会議員による収賄疑惑は解明されておらず、利権の温床となる懸念もあり断念すること」と提言。観光振興税（仮称）に関しては、「多様化する観光需要に対応するための財源確保に向けて、早期に導入すること」を要望した。

　北海道結志会（中山智康会長）は、重点要望として９分野を提出。スポーツ・文化分野では、今夏の東京五輪マラソン・競歩・サッカーについて、「札幌開催の効果を一過性に終わらせない取り組みを推進すること」を提言。さらに選手育成を含めたスポーツ振興や合宿・観光客の誘致に取り組む自治体に対する「支援の拡充」も求めた。

　公明党議員団（森成之団長）は、最重点要望として９２項目を盛った。深刻化する児童虐待問題に対処するため、専門スタッフの増員や相談体制の充実を求めたほか、ＪＲ新千歳空港駅のスルー化（苫小牧方面、帯広方面への直通化）にも取り組むよう要望した。

　共産党議員団（真下紀子団長）は党北海道委員会（青山慶二委員長）と共同で、７分野にわたり要望。東京五輪の札幌開催に関しては「経費の削減と透明化を原則とし、過大な事業により道民負担を増大させないこと」を求めた。ＩＲについては「誘致に向けた一切の事業は行わず、予算計上しないこと」を要望した。