苫小牧市社会福祉協議会（渡辺敏明会長）の職員が昨年６～１２月に市内の専門学校で講師を務めた際、約２２万円の講師料を職員個人が受領したことに対し、内部から不適切との指摘があり、学校側に全額返還していたことが３日までに分かった。

　市社協によると、市内の専門学校から介護福祉士実務研修講座の講師派遣を依頼され、前会長ら幹部が承認。介護の専門的知識を持つ課長級の職員が講師を務め、昨年６月から約半年間、計７２時間の講義を行った。

　市社協はこれまで、職員が講師や審議委員などを務めた際の謝礼は個人の収入として認めてきた。今回もこの慣例に基づき、学校側が支払った約２２万円の講師料は講師を務めた同職員が受け取った。

　これに対し、多額の講師料を個人収入とすることを疑問視する声が上がり、職員が受け取った講師料を学校に全額返還。弁護士の「報酬は法人が受け取るのが良い」という意見を踏まえ、市社協が改めて学校から講師料を受領した。

　市社協の伊藤康博事務局長は「講師派遣に関する内部ルールを定めていなかったことが、今回の混乱につながってしまった。大変申し訳ない」と述べ、「謝礼は法人が受け取ることとし、講師派遣の期間に上限を設けるなど内規のまとめ作業を早急に進めたい」としている。