苫小牧市行政改革推進審議会（石森亮会長）は４日、市内入船町のみなとかいはつホールで開いた第８回会合で、公共施設への民間活力導入推進、窓口の利便性向上などに向けた「実践項目」を盛り込んだ「苫小牧市行政創革（そうかく）プラン」案（２０２０～２４年度）を了承した。

　１５～１９年度の「行政改革プラン・ネクストステージ」に続く行政改革プラン。「行政創革」の名称には新しい方法や価値を創出する意識を全庁的に持ち、行革を推進していく姿勢を前面に打ち出した。

　「実践項目」として並べた約７０種類の事業は、新たな財源確保や市政情報の発信といった２１分野を具現化する内容。事業ごとに担当部署や２０～２４年度の工程表も添えた。

　新プランは６日の庁内会議で正式決定後、実践項目などの具体的な中身が公表される。

　この日の会合では、業務の民間委託や庁内情報の電子化に伴う個人情報保護体制などについても協議。同監理室は「並行して情報化に関する計画も策定している」と述べた。

　民間委託による将来の財政負担増を懸念する声に対しては「公共施設の設計から維持管理まで一括発注し、費用を抑えられる」と利点を説明。「安定して運営できる事業者の選定が重要になる」とした。