道は、国にＪＲ北海道への支援を求める「持続的な鉄道網の確立に向けた基本的な考え方」を策定した。これを基にした道議会、市町村、地域関係者らとの意見交換を踏まえ、年度内にも国への提言書をまとめていく。

　５日に開かれた道議会の北海道地方路線問題調査特別委員会で報告した。

　２０１６年１１月にＪＲ北海道が「単独では維持困難な線区」を発表して以来、道内では公共交通ネットワークの在り方について議論が進み、道は１８年３月に「北海道交通政策総合指針」を策定し、北海道新幹線の札幌開業が予定される３０年を見据え鉄道網を確立していく考えだ。同年１２月には「北海道鉄道活性化協議会」を設立している。

　今回策定した考え方には、ＪＲ北海道の経営努力を前提に国に求める支援や、地域の協力体制の在り方を記載。１月に示した案に道議会、運輸交通審議会、各市町村からの意見を反映させた。

　新千歳空港の発着枠拡大や道内空港の一括民間委託などで、今後訪日外国人旅行者の拡大が見込まれる本道にとって、鉄道網の充実は不可欠―などと公共交通の現状と可能性について触れ、高速、大量輸送機関として鉄道が重要な役割を担っていることを明記した。

　国に求めるのは▽収益構造の安定化▽安定的・継続的な支援の実施▽コスト負担の在り方の見直し▽北海道新幹線の整備促進▽安定的な本州との物流網の構築▽他の交通事業者との連携▽北海道の実情・役割を踏まえた支援スキームの構築―の７項目で、新千歳空港駅の苫小牧側への「スルー化」による輸送力の増強が求められていることを盛り込んだ。

　ＪＲ北海道の経営姿勢については、「道や市町村への情報提供が十分にないなど、経営姿勢に対する不信感があることは否めない」とする一方で「線区ごとに策定したアクションプランに基づき、地域関係者と一体になって利用促進、コスト削減に取り組んでいる」と記載。

　交通政策局は「市町村、関係団体、ＪＲ北海道とも連携し提言内容をまとめていく。提言の時期や手法は今後検討していく」としている。