帝国データバンク札幌支店は、１月の道内企業の景気動向調査結果を発表した。景気ＤＩ（「良い」と答えた企業の割合から「悪い」と回答した割合を引いた指標）は前月比１・４ポイント減の４２・４となり、４カ月連続で悪化した。ただ、全国平均ＤＩ（４１・９）よりは０・５ポイント高く、７カ月連続で上回った。

　規模別の景気ＤＩは、大企業が前月比０・４ポイント減の４４・６と４カ月連続で悪化。中小企業も１・７ポイント減の４１・９と４カ月連続で悪化。中小企業のうち、小規模企業も１・７ポイント減の４４・２となり、５カ月連続で悪化した。大企業と中小企業の格差は前月の１・４から２・７に拡大した。

　業界別の景気ＤＩでは、９業界のうち、製造とサービスの２業界で改善。製造は前月比で１・２ポイント上昇して３７・１となり、サービスは０・５ポイント増の４５・９になった。

　一方、農・林・水産、建設、不動産、卸売、小売、運輸・倉庫の６業界は悪化。特に建設は４７・３となり、１０カ月ぶりに５０を下回った。不動産は１・７ポイント減の５０・７となり、４カ月連続で悪化。小売も１ポイント減の３５・７と９業界中、最低の水準となり、２カ月ぶりに悪化した。

　金融は５０・０で、前月と同水準だった。

　今後の景気ＤＩ見通しでは、「３カ月後」が４３・６（前月調査４４・０）、「６カ月後」が４５・１（同４４・４）、「１年後」が４２・１（同４３・１）。夏場に向けて上向くことが見込まれるが、「１年後」は１月調査（４２・４）の水準を下回る見通しだ。

　同支店では「東京五輪後に景気が悪化するとみている企業も多く、不透明感の払拭（ふっしょく）されない状態が続く」と予想している。

　調査は１月２０～３１日に、１１１９社を対象にインターネットで実施。５１６社から回答を得た。回答率４６・１％。