新型コロナウイルス感染症に伴う北海道感染症危機管理対策本部（本部長・鈴木直道知事）の３回目の会議が７日、道庁で開かれた。鈴木知事は「観光需要の落ち込みにより幅広い関連産業に大きな影響が出てきている」と指摘し、「即効性のある取り組みが求められており、対策の検討を加速してほしい」と指示した。

　橋本彰人保健福祉部長は、５日現在の道における相談対応状況を説明。一般市民、宿泊施設、医療機関などからのトータルの相談件数は６０５件。「発生時対応準備」が１７４件で最も多く、「症状の相談」（１３６件）、「施設内体制」（４８件）の順。さらに「患者発生のうわさ（ＳＮＳ情報など）の真偽確認」や「中国人観光客・研修生などへの対応」「感染の不安」などが内容に含まれる「その他」は１５１件に上っている。

　知事は「今後二次感染や経済対策への対応がますます重要になってくる」とした上で、「各部局において所管する関係団体などに感染症対策を適切に行えるよう、正しい情報をきめ細かに発信することが重要」と強調。「引き続き全庁一丸となり、道民や北海道を訪れる人たちの安全・安心に万全を尽くしてほしい」と述べた。