連合北海道胆振地域協議会（日西和広会長）と連合苫小牧（南部谷康史会長）は７日、春闘の本格化を前に、早期の離職対策や非正規職員の処遇改善に関する要請書を苫小牧市に提出した。

　要請書は、両団体の連名で（１）地域における雇用対策の拡充（２）安心・安全な住民生活の確保に向けた基盤整備（３）地域包括ケアシステムの構築と地域福祉の推進（４）自治体財政の確立―が柱。

　雇用対策では若者の相談窓口の開設、労働法教育の機会確保、自治体の非正規職員と正規職員との均衡待遇などを求めている。

　この日、連合北海道の荒木敏安副事務局長や日西会長、南部谷会長らが市役所を訪れ、福原功副市長に要請書を手渡した。

　荒木副事務局長は今回の要請は、春闘を見据えた全道的なキャンペーンと強調。「地域の雇用情勢や課題を踏まえ、国や道にも要請していく」と理解を求めた。

　福原副市長は「苫小牧も人口減少に直面している。危機感を持って若者、女性など各方面の雇用対策を進めていきたい」と述べた。