苫小牧市は２０１９年４月に策定した第２次都市計画マスタープラン（都市マス）に沿って、２１年３月末までに市内の都市計画区域を見直す方針だ。一部地域について、人口減少を見据え、開発を誘導する「市街化区域」の縮小なども盛り込んだ変更案をまとめた。１０日から３月１０日までパブリックコメント（意見公募）を行う。

　将来の都市像や地域別の都市計画の方針をきめ細かく、総合的に定めた都市マス。苫小牧市は１９年度から３８年度までを計画期間とし、現在１７万人台の人口が１５万人程度まで減っていく想定で改訂した。

　これに合わせ、個別の都市計画区域も見直す。

　店舗や住宅建設などが認められた市街化区域（１万５４４５ヘクタール）のうち、錦西ニュータウン７・３ヘクタール分、錦岡丘陵地区５３・２ヘクタール分、はまなす地区１３・７ヘクタール分、臨港汐見地区１・７ヘクタール分の計７５・９ヘクタールについて、開発を抑制する市街化調整区域に編入するのが主な変更点という。

　市の担当者は「市街化区域の縮小は人口推移を踏まえ、これ以上郊外にまちを広げず、コンパクトシティー化する狙いもある」と指摘。今回の対象区域については「長年、大きな造成が行われておらず、今後も利用の見込みが低いと判断した」と説明する。

　市が１９７０年代、中心市街地活性化へ商業施設の大型化を促す狙いで行った錦町の「高度利用地区」の指定も外す。

　一方で、都市マスで定めたＪＲ苫小牧駅前周辺の「都市拠点」や四つの「生活拠点」（沼ノ端駅周辺、三光町、日新町、明徳町）を考慮。該当エリアの用途区域の制限を見直して住居の集積を促したり、生活利便を向上させる店舗を誘導したりできるようにする。

　例えば、沼ノ端駅周辺は、「近隣商業地域」の建築要件が容積率２００％だったのを３００％に引き上げ、ホテルなどの大型の物件を建てやすくする。

　都市計画区域の見直しに合わせ、地区計画の見直し、公園の一部廃止や下水道の排水区域の変更などの調整も進める。

　１０日からのパブリックコメントで寄せられた意見を踏まえ、原案を作成。市都市計画審議会での審議、道との協議を経て、２１年３月下旬までに見直したい考えだ。