苫小牧港開発（関根久修社長）は６、７両日、樽前山の中規模噴火を想定したＢＣＰ（事業継続計画）訓練を同社で開いた。フェリー４社やグループ会社、各行政機関など１９企業・団体から１００人以上が参加。同社運営の苫小牧西港フェリーターミナルの対処を軸に、情報伝達や市民周知、滞留者への対応などを確認した。

　同社は東日本大震災を踏まえ２０１３年９月、災害時に予想される被害やその対策、復旧などをまとめたＢＣＰを策定した。１７年１月に大規模地震を想定し、官民挙げたＢＣＰ訓練を初めて実施。２回目の今回は樽前山噴火に焦点を当て、３回に分けて訓練を繰り広げた。講師は日本経済研究所（東京）ソリューション本部の川島啓チーフコンサルタントが務めた。

　訓練の想定は１９０９年の中規模噴火を参考に構築。冬季に噴煙が北西の風に乗り、新千歳空港を含めて４～５センチの降灰があるシナリオで展開した。空港やＪＲ、高速道路などが軒並み停止する一方、フェリーは道内外を結ぶ唯一の交通インフラとして機能する大枠を参加者に伝えた上、影響などの情報を随時追加するブラインド型で行った。

　港開発や船社各社などをグループ分けした上、臨場感を出しながら情報を共有するため、参加者はマイクを通して話すように。訓練開始と共に「運航状況を確認し、市危機管理室に連絡を」などの指示が飛び交った。時間がたつにつれて「滞留者が１０００人規模になった」など新たな状況が付与され、参加者は「予約をしてから来場するようホームページで周知を」などと対応に追われた。

　利用客のクレームに対応したり、滞留者の宿泊用に毛布を配ったりと、参加者はあらゆる事態を想定しながら、連携の取り方や手続きなどを確認。関根社長は「次々と起こる事態に対して事業を継続するため、どんなことが必要か具体化できた」と意義を強調。４月にも胆振東部地震を教訓に、大規模停電（ブラックアウト）の対応を盛り込んだ内容に改訂する予定で、今回の訓練で得た気付きなどもＢＣＰ充実に役立てる。