道が計画している民泊やホテルに宿泊する人に課税する宿泊税導入は、有識者による懇談会（石井吉春座長）が１０日に終了し、大詰めを迎えた。今後、懇談会が示した１人１泊１００円の税額を踏まえ、具体的な制度設計に取り組んでいく。

　名称は観光振興税（仮称）。道内の観光入り込み客数や外国人観光客数、観光関連予算の増加に伴って発生する人材確保や災害を考慮した情報提供、バリアフリー化といった課題に対応するため、安定的な財源確保が求められ、導入を検討していた。

　懇談会では、宿泊税額に関して▽納税者の負担感などを鑑み道税を１人１泊１００円▽市町村が独自に宿泊税を導入する場合は条例によって税額を設定可能―とすることで見解が一致。免税に関しては簡素な仕組みにするため、学校行事などでの利用にとどめるべきとの意見も挙げた。

　導入に向けた道のたたき台によると、徴収した税金は基金を創設して積み立て、観光に関する事業に限定して使う方針。使途は（１）観光地づくり（２）人材の確保（３）安全・安心―の三つが柱となる。

　（１）はアドベンチャートラベル・コンテンツ造成、二次交通の環境改善、着地型プロモーション。（２）は宿泊・観光業でのインターンシップ、海外観光人材マッチング、幅広い国や地域の観光客に対応できる人材の養成。（３）は観光客緊急サポートステーションの全道展開や医療機関の外国人対応など。観光地域づくりを進める法人「地域ＤＭＯ」や観光団体の取り組みも補助していく。

　具体的な取り組みは、３月までに全振興局に設置する観光関係者らによる組織「地域観光戦略プラットフォーム」の意見を踏まえて決めていく。

　懇談会は、道が学識経験者や観光関係者１３人のほか、札幌市、千歳市ら１２市町村をオブザーバーに迎えて組織し、昨年１２月に検討がスタート。税の使い道や税額、課税免除について意見交換してきた。

　石井座長は「きょうまでの議論を踏まえ、道に制度としてさらに精査していただく」と話していた。