道は１２日、２０１８年の北海道命名１５０年を記念したイベント「キタデミー賞」に要する負担が増加した問題で、事務の適正化に向けた検討チームの第２回会合を道庁内で開き、問題点や改善策について意見交換した。

　委員は総務部や総合政策部の各局長ら８人。会合は非公開で行われ、終了後に北村英則総合政策部政策局長が取材に応じた。

　説明によると、実行委員会の事務局職員のヒアリング結果を踏まえて意見交換し、委員からは「実行委員会の仕組み、規約や事務局の体制が不備でなかったか」「事務執行へのチェック機能が働いていなかった」という指摘があった。担当職員の上司への報告遅れ、実行委の立ち上げからイベント実施まで２カ月と短かったことを問題視する声も上がった。

　また、１５～１９年度に道が負担金を交付し、特定の目的達成のために組織した５５団体の実行委員会への調査結果も報告。道が事務局を務めたのは１７団体で、いずれも金銭問題はなかったという。

　北村政策局長は改善策について、「道庁組織の改革といった中長期的な意見も頂いた」とし、「改めて事実確認をし、継続して問題点、改善点を検討し、チームとしてまとめる」と述べた。