新型コロナウイルスの感染症が国内外で拡大している問題を受け、道は１２日、道内の交通・観光事業者などで構成する「北海道交通・物流連携会議」のワーキンググループ(ＷＧ)会議を札幌市内で開いた。ホテル団体は「かなりのキャンセルが出ている」と指摘し、バス団体も「相当な減収になっている」と今後を懸念する声が続出。北海道商工会議所連合会(道商連)からは「東日本大震災や胆振東部地震のように自粛ムードが懸念される。早めの対策を検討してほしい」と国や道に早急に対応を求める意見も上がった。

　緊急で開いたＷＧ会議には道のほか、１８団体の実務担当者らが出席。新型コロナウイルス感染による肺炎への対応をめぐり、現状と課題について意見を交わした。

　北海道バス協会は貸し切りバス分野で、「団体旅行から個人客に移行している。さっぽろ雪まつりや地方の冬のイベントへの影響が非常に大きい状況」と説明。予約キャンセルに関しても１月２８日に道内で新型肺炎患者が発生して以降、「２、３月と続く。海外だけではなく、国内の皆さんの旅行控えのような部分もあり、相当な減収になっている」と窮状を訴えた。

　北海道ホテル旅館生活衛生同業組合も「札幌市をはじめ道内でかなりのキャンセルが出ている」と指摘し、「今後は日本人の道内旅行も減るのではないかと懸念している」と危機感を募らせた。

　一方、北海道ハイヤー協会は、新型コロナウイルスが２月１日から指定感染症になったことによる影響を指摘。「タクシーの場合、運送約款がある。指定感染症患者については、運送を拒絶することができる」とした上で、協会としては「拒絶はできるが、乗せることもできるわけで、自社で判断してくださいという通達を出している」と苦しい現状を説明した。

　この他、大半の団体が予防のために業務でマスクの着用を推進しているものの、「マスクが手に入りにくくなっている。大きな課題だ」(ＮＥＸＣＯ東日本)との指摘も。国土交通省新千歳空港事務所は「新千歳空港の物販の店舗職員はマスクを着用している。今月からは、物販の試飲・試食を念のため禁止したとの連絡を受けている」と報告した。

　また、日本航空は今後発生するリスクについて、「一部の国で一定期間、中国に滞在歴のある人の入国を制限する動きが見られる」と説明。この入国制限により、「中国に滞在した客室乗務員が日本、中国以外の入国ができずに、運航便の維持に支障が出てくる可能性がある」と懸念を表した。