鈴木直道知事は１４日の定例会見で、編成作業を進める２０２０年度一般会計予算案について、２兆８２００億円程度になることを明らかにした。新年度予算と一体で執行する１９年度補正予算案（約１５６０億円）と合わせると２兆９８００億円程度になり、今年度予算（２兆９８６９億円）と「ほぼ同規模になる」との見通しを示した。昨春の鈴木道政誕生以降、初の本格予算で、２１日午後に知事が記者会見し発表する。

　新年度予算編成作業は３日から知事査定に入り、大詰めの段階。知事は▽時間という尺度を意識する▽知恵と力を結集する―の２点を重視して編成するよう各部局に指示している。

　知事は「役所というのは、どうしても単年度主義になり、『時間という尺度』が失われがちな部分もある。そこを意識し、さらに『知恵と力を結集する』という視点で考えてほしいと、職員の皆さんと知恵を振り絞り、議論を交わしている」と編成作業を進めていることを説明。「道庁の底力を発揮できる政策予算を作り上げたい」と意欲を示した。

　新年度の政策検討の基本方針として（１）北海道の新たなステージを切り拓（ひら）く（２）地域・産業（３）人材―の３本を柱に、４月の「民族共生象徴空間（ウポポイ）」（白老町）の開業を生かしたアイヌ政策の推進など１４項目を掲げている。

　２０２１年７月の国への区域認定申請は見送ったものの、知事が次回の申請への挑戦を表明している、カジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）関連予算の計上も検討しており、その内容も焦点になる。

　知事は２１日午後に新年度予算案を発表し、２７日開会予定の第１回定例道議会に提案する。