北海道地域農林水産物等輸出促進協議会（道農政事務所主催）と道産食品輸出拡大戦略推進協議会（道主催）が１４日、札幌市内の札幌国際ビルで合同開催された。生産者団体や支援機関の関係者約４０人が出席し、道産食品の輸出拡大のほか、新型コロナウイルスの影響やその対応について意見交換した。

　両協議会は、２０２３年までに道産食品輸出額を１５００億円に引き上げる「北海道食の輸出拡大戦略」に基づく情報共有を目的に開かれた。意見交換は非公開で、終了後に担当者が取材に応じた。

　道農政事務所や道などによるプロモーションによって輸出が活性化してきている中、出席者からは新型コロナウイルスの影響について、「今のところ輸出入の取引に影響は出ていないが、今後の状況を注視し情報を集約していく」「新型コロナウイルスの影響が沈静化した後に向けた備えも必要」といった声が上がったという。

　意見交換に先立ち、道農政事務所の担当者が、国の輸出促進に関する今年度の補正予算、２０年度の予算概算決定の概要などを説明。それによると食品製造事業者らのＨＡＣＣＰ（ハサップ）対応の施設整備を支援する補助金として今年度補正予算で６７億９４００万円、２０年度予算で１７億７２００万円を措置した。