日本政策金融公庫（本店東京）は４月、従業員数１０人以下の小規模事業者を主な対象とした事業承継マッチングを始める。後継者不足に悩む事業者と創業希望者を含む第三者を引き合わせ、持続的な経営を後押しする。胆振、日高管内は室蘭支店が担当する。

　小規模事業者の経営者は高齢化が進んでいるが、日本公庫総合研究所の２０１９年の調査によると、４７５９社のうち後継者が決まっているのは１３％にとどまり、廃業予定が５３％に上った。

　同公庫は、１５年に事業承継を支援する融資制度をスタート。１７年から事業承継・集約・活性化支援資金の名称で、親族内の事業承継を含め融資している。工場や株主の譲渡などに活用してもらう内容で１９年度の融資実績は、昨年１２月末現在、全国で５４８２件。うち北海道は２６１件、胆振、日高は１７件だった。融資先は飲食、建設、製造、牧場まで幅広い。

　事業承継ニーズの高まりを受け、新年度はマッチング支援に着手。全国９０万を超える事業者などの融資先や国の事業引継ぎ支援センターなどと連携し、全国から事業承継先を探す。

　事業を引き継いでスタートする「継ぐスタ」という新たなスタイルを、創業希望者にアピール。事業者同士を引き合わせる試みを始める。

　室蘭支店の佐藤修融資課長は「地域に根差してきた小規模事業者が廃業すると、社員の安定した生活を守れなくなる。無料なので気軽に相談してほしい」と話している。