中国で新型コロナウイルスによる肺炎の感染が拡大しているのを受け、苫小牧市勇払のトヨタ自動車北海道（北條康夫社長）は１７日、同国の完成車工場向けの部品減産を始めた。トヨタ自動車は同日から順次、中国で停止していた四つの完成車工場の稼動を再開させるが、これまでの再開延期や当面の減産方針などが影響したとみられる。

　トヨタ自動車は春節（旧正月）休暇に合わせ、１月下旬に中国の全工場で稼働を停止。当初は春節明けの２月上旬に再開予定だったが、新型肺炎拡大を受けた地方政府の指示などに従い、休止期間を延長していた。完成車工場は１７日に広東・吉林両省で、１８日には天津市の計３拠点、四川省でも２４日以降に部分的に再稼働できる見通しとなったが、本格再稼働への復帰には一定の時間を要しそうだ。

　トヨタ自動車北海道は中国向けには主に天津、四川、広州、常熟にトランスファー（動力分配装置）、ＣＶＴ（無段変速機）などを出荷している。

　出荷量などは非公表だが、同社は「１７日から若干、中国向けの生産を減らしている」と説明。現時点で生産態勢そのものに変更はなく、今後は情報収集を進め、「状況を見ながら生産量を調整していくことになる」としている。