新型コロナウイルス感染に関する情報公開度が疑問視されていた道が１７日、一転して公表基準の見直しを発表した。鈴木直道知事と記者団とのやり取りは次の通り。

　―１４日の公表内容について道民から批判が出た。この批判を受けての見直しか。

　「国籍の公表については国との行き違いがあって、道民の不安の気持ちを増す結果になった。北海道は大変広域な行政面積を有する。居住地もこれまでの『道内』から『各振興局』単位の範囲での公表にした。そうした範囲での公表が必要といった多くの道民の声も踏まえ、公表内容を改めることにした」

　「濃厚接触者の部分については、他県では具体的な数字を公表していない所もある。ただ、濃厚接触者がどれぐらいの人数なのかによって、規模感が分かるだろうと公表することを決めた」

　―道内２例目の１４日の患者は新たな基準で公表された。１人目の中国人女性に関しては、この基準を適用して改めて公表しないのか。

　「１例目については、濃厚接触者で一緒に行動していた２人についても健康観察が終了し、陽性反応が出た患者の方も２度の検査で陰性となり退院している。そうした意味では、情報発信、公表については適切な形でできている」

　―居住地は振興局単位での公表となったが、北海道は振興局といっても一つの県ぐらいの面積の所もある。職業は会社員、公務員の表現にするようだが、他の県ではタクシー運転手、バス運転手など、他に感染させている可能性がある職業は公表している。知事として今回の見直し基準で十分と考えているか。

　「振興局単位としたのは、地方本部として、振興局単位で対策本部を立ち上げている。そこと連動して有効に機能させようという点もある。また、小規模な市町村においては、情報が公表されることによって個人が特定される可能性もある。そうしたことを総合的に勘案した」

　「職業の話とも通じるところがあるが、やはりケース・バイ・ケースで違ってくる。例えば和歌山県の医療機関の対応では、一部院内感染が認められる状況が出てきた場合は、その病院は特定される。結果としてもう発生自治体も明らかになるわけです。基本的には積極的に情報発信していく。個人情報保護の観点も考慮し、公開可能な範囲でしっかり伝えていかなければならないと考えている」