２０１９年度「北海道犯罪のない安全で安心な地域づくり推進会議」が１７日、札幌市内のホテルで開かれた。道や札幌市、事業者団体、地域団体などから約５０人が出席。来年度の安全な地域づくりに向けた方策を策定した。

　冒頭で浦本元人副知事があいさつ。刑法犯の認知件数が減少を続け、ピークの０２年の４分の１に減少したことに触れ「官民挙げた犯罪防止の成果」と強調し、「今年は東京五輪のマラソン、競歩、サッカーなどが札幌で開催されるので、安全で安心な北海道として多くの人を迎えたい。引き続き協力を」と呼び掛けた。

　道は毎年改正している「北海道犯罪のない安全で安心な地域づくり推進方策」の改正案を報告。同案は、従来の方策を踏襲しているが、「犯罪の起きにくい社会づくり」、「道民が不安を感じる犯罪等の被害防止」に向けた具体的な取り組みに盛り込まれている犯罪件数などのデータを更新したほか、推進項目のうち「安全安心な地域づくりメールマガジン登録者数」「ほくとくん防犯メール登録者数」「防犯ボランティア団体の結成数」「子供の安全を見守る運動ステッカー貼付車両台数」の目標数値を修正した。

　また、中央警備業防犯協会の井下正晴事務局長が「これまでの活動事例」と題して、防犯に関するの取り組みについて講演した。