鈴木直道知事は１７日午後、臨時記者会見を開き、新型コロナウイルス感染者に関する情報の公表基準を見直すと発表した。これまで非公表としていた国籍や職業を明らかにするほか、居住地や受診した医療機関も振興局単位で公表する。道内居住者が初めて感染した１４日の公表内容に、道民から批判が高まっていた。知事は「これまでは国との調整をして統一した公表を行ってきたが、道独自で積極的な公表に努めていく」との姿勢を示した。

　公表基準の見直しで、１４日に陽性が判明した５０代の男性患者については、石狩管内（札幌市など６市２町村）に居住し、職業は自営業、受診した四つの医療機関は、いずれも石狩管内であることを明らかにした。国籍に関して１４日は、道が非公表で厚生労働省が日本人と発表するなど、国との意思疎通不足を露呈していたが、改めて「日本人」であると公表した。

　また、男性は１７日現在も石狩管内の感染症指定医療機関に入院中で、集中治療室（ＩＣＵ）に入り「人工呼吸器管理を継続中」であることも説明。容体は重篤だが、意識はあるという。海外（発症前２週間）への渡航歴はないが、濃厚接触者は家族、同僚、医療従事者など４３人に上ることも発表。「このうち主治医が感染を疑った１６人については、ウイルス検査でいずれも陰性を確認。その他の人たちは健康観察を実施中である」と述べた。

　知事は政府が１６日に開催した専門家会議の座長のコメントや、加藤勝信厚生労働相から「患者が増加する局面を想定した対策を今から取るべき」と発言があったことを重視。「道内でも海外への渡航歴がなく、感染経路が不明な感染者が発生するなど、これまでとは状況が異なっている」と強調。「さらなる感染拡大防止や道民の不安解消に向けた対応が必要であると、私が判断した」と公表基準の見直しの理由を語った。

　公表の留意事項としては▽道民の安全・安心、感染症の拡大防止に必要と判断した行動歴などは公表する。例えば各種施設や長距離バスなど濃厚接触の可能性がある方が特定できない場合▽公表することで特定の個人や場所が判明し、プライバシーの侵害や住民の不安をいたずらに増大することにつながる情報は公表しない―とした。

　また、知事は「感染の疑いのある人を確実、適切に医療機関につなげ、保健所に設置している相談センターを有効に活用し、冷静に行動してもらうため」と、道民向けのリーフレットも道が作製する方針を示した。