道内中核都市観光連携協議会を構成する札幌など６市は１８日、宿泊税の導入に関する意見交換会を、札幌市役所で開いた。市町村が課税した場合の観光振興に向けた役割分担、税率についての協議の場を設けるよう、道に求めることで意見が一致した。「市町村と議論を」という声が上がった。

　宿泊税の導入については、道内では函館市などが検討を進めているほか、道も今月有識者による懇談会から受けた▽納税者の負担感などを鑑み道税を１人１泊１００円▽市町村が独自に宿泊税を導入する場合は条例によって税額を設定可能―とする見解を踏まえ、導入に向けた検討が大詰めを迎える。

　そうした情勢を受け、札幌、函館、旭川、釧路、帯広の中核５都市と、小樽市の担当者が、各市の検討状況、今後の意見交換の進め方などについて議論。意見交換は非公開で行われたが、終了後に出席者が報道陣の取材に応じた。

　札幌市は「道としての役割は有識者懇談会に示したもの。われわれ市町村と議論していただきたい」とし「協議をする場を設けるよう要望する」と強調。

　函館市は「道の役割は広域的な行政や観光振興、２次交通など。基礎自治体としても観光インフラの整備には多額の財源が必要なので、北海道と各自治体の役割の調整が必要」と述べた。

　旭川市は「タイムリーな状況で（宿泊税に対する考え方などについて）道と協議を進めて、市としての対応を考えたい」と述べる。釧路市は「観光振興に向け、一緒に何ができるかを協議したい」とし「基礎自治体の観光振興は、北海道ブランドがあってこそ。しっかり道庁と連携したい」と話した。

　今後の議論の進め方について札幌市は「（担当者よりも）もっと上のレベルでの話し合いを受けて、観光振興の在り方を考えていく会議の方がいいのか―など、時間をいただいて検討したい」とした。