ＪＲ苫小牧駅前の旧商業施設「駅前プラザエガオ」をめぐる訴訟で、苫小牧市は１８日、札幌地裁室蘭支部がエガオ敷地内に大東開発が所有する土地の一部を不法に占有しているとし、同市に損害賠償を命じた１７日の判決を不服とし、札幌高裁に控訴すると発表した。

　判決は同社の主張を全面的に認め、賃料相当分など５８３万円の支払いを市に命じた。市は駅前のビルが旧運営会社の自己破産申請後、廃虚化するのを防ぐため、公的な見地からビルに関わる土地、建物の権利集約に動き、すでに同社を除く権利者から無償譲渡を受けている。このため、「１審判決では市が関わった経緯などが考慮されておらず、容認できない」と控訴理由を説明する。

　市は２０日に開会する市議会定例会で、控訴の提起に関する議案と裁判に関連する費用約６００万円余りを含む２０１９年度一般会計補正予算案を提案する予定だ。

　市の控訴方針を受け、大東開発の三浦実会長は苫小牧民報社の取材に対し「これまで通りの主張を続けるだけ」としながら、市から裁判とは別に話し合いの申し出があれば、「応じる気持ちに変わりはない」と述べた。