日本食農連携機構と道経済連合会による北海道食農セミナーが１９日、札幌市中央区の北洋ホールで開かれた。農業、食品製造業といった道内食関連産業の発展を目指した取り組みで、有識者による基調講演やシンポジウムが行われた。

　関係事業者などから約１５０人が出席。シンポジウムは「北海道食関連産業の強化に向けた取り組み」と題して展開。慶大大学院ＳＤＭ研究科特任教授の林美香子氏がコーディネーターを務め、食品や農業、酪農関係の４人のパネリストが人材育成や農業、自社の未来について語った。

　産業ガス製造エア・ウォーター（大阪市）副社長の唐渡有氏は「自社のルーツは低温技術。鮮度保持、運搬などさまざまなニーズをお聞きしながら、ビジネス展開してお役に立ちたい」と話す。

　パン製造、販売の満寿屋商店（帯広市）の杉山雅則社長は「２０３０年に十勝をパン農国にするビジョンがある。麦音という店の隣の土地を使い、究極のパン作り体験ができるようにしたい」と決意を述べた。

　大塚ファーム（石狩管内新篠津村）の大塚裕樹社長は「いつか息子の世代が活躍する時代があるので、そこに投資をしなければ。皆さんが共通認識でやっていただければ明るい北海道農業の未来がくるのでは」とした。

　Ｋａｌｍ角山（江別市）の川口谷仁社長は「起業家としてビジョンを描き、欲しい人材の受け入れ体制を整える必要がある」と指摘した。

　シンポジウムに先立ち、セコマ（札幌市）の丸谷智保社長が「深化による進化―地域と共に歩む経営」、日本放送協会解説主幹の合瀬宏毅氏が「北海道農業の魅力と実力を探る」をテーマに講演した。