苫小牧市議会定例会が２０日開会し、本会議で岩倉博文市長が２０２０年度市政方針演説を行った。加速する人口減少対策を最大の課題と位置付け、カジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）誘致を見据えた国際リゾート構想などの成長戦略や、中心市街地活性化に取り組む決意を強調。市長任期４期目の折り返しで、道央道苫小牧中央インターチェンジ（仮称）開通や、児童相談複合施設開所を控える新年度を前に「次世代が明るい未来に向かって、チャレンジできる土壌を築き、持続的発展を目指す」と力を込めた。

　会期は３月１３日までの２３日間。市は２０年度各会計予算案など議案３１件、報告１件を提出し、審議に入る。

　岩倉市長は、市政方針演説で「本市でも生産年齢人口の減少による人手や地域の担い手の不足が顕在化している」と指摘。「本市の独自性を加えた施策に取り組み、将来も活気があふれるまちづくりを進める」と抱負を語った。

　重点施策として、ごみ減量などを推進する年間キャンペーン「０５３（ゼロごみ）大作戦ステージ５」、防災行政無線の屋外スピーカー設置範囲拡大などを挙げ、今春、苫小牧港で完成予定の温度管理型冷凍冷蔵庫を核とする食と物流を一体化した産業基地の形成にも力を入れる考えを説明した。

　１７日に一審判決が出たＪＲ苫小牧駅南口の旧商業施設「エガオ」をめぐる訴訟は「土地所有者との訴訟で市民に心配をかけていることは誠に不本意」と強調。「今後も司法の場で市の正当性を主張し、一日も早い駅前再生と活性化実現に努力する」と訴えた。

　国際リゾート構想については「今後もＩＲ誘致へのチャレンジを継続し、構想の具現化へ市街地の魅力を向上させるエリアコンセプトを策定する」と力説。交流人口拡大に向けた取り組みを加速させるとした。

　新型コロナウイルスによる肺炎の感染拡大にも触れ、「発生状況を注視し、関係機関と密に連携。迅速、正確な情報提供と適切な感染症対策に努める」と約束した。

　２０年度予算案は、一般会計が１９年度当初比１・９％増の８１５億円、全会計の合計で１・７％増の１３６３億円。「政策効果の高い予算を意識して編成した」と述べた。

　教育行政執行方針演説に臨んだ五十嵐充教育長は、合同校舎を建設中の東小・東中と、同じ中学校区の若草中を小中連携教育の研究指定校とする方針を表明。学校運営協議会を設置するコミュニティ・スクールを、勇払中と開成中の地区で本格導入する考えも示した。

　代表質問は２７、２８の両日、予算審査特別委員会は２８日～３月１０日（いずれも土日除く）に行われる。