帝国データバンク札幌支店の調査で、道内企業の６割強が働き方改革に取り組み、前回（２０１８年８月調査）に比べ大幅に増えていることが分かった。具体的な内容では「休日取得の推進」に８割弱が取り組んでいる。今後の取り組みでは「副業の許可」が最も高くなっている。

　働き方改革に取り組んでいる企業は６１・９％に上り、前回比で２５・１ポイントも上昇。「現在は取り組んでいないが、今後取り組む予定」（１６・８％）と合わせると、全体の８割弱（７８・７％）が改革に積極的な姿勢を示している。

　現在取り組んでいる内容（複数回答）では、「休日取得の推進」（７９・４％）がトップ。以下、「長時間労働の是正」（６９・３％）、「人材育成」（４７・２％）、「コミュニケーションの活性化」（４４・７％）、「定年の延長・廃止」（４４・２％）の順。企業からは「機械整備士の長時間労働を禁止し、ユーザーとの打ち合わせで無理のない納期設定に向けた努力をしている」（機械・器具卸売）などの声が寄せられた。

　今後、新たに取り組む内容（複数回答）では、「副業の許可」（２３・１％）が最多。以下、「勤務時間・制度の多様」（２２・７％）、「多様な人材の採用・登用」と「サテライトオフィスやテレワークの導入」（共に２１・７％）の順となった。

　働き方改革で最も重視する目的では、「従業員のモチベーション向上」（３５・９％）がトップ。これに「人材の定着」（２２・６％）が続く。企業からは「全てにおいて優先して実施しているのはマインドイノベーション。意識改革をしないとアイデアも出ないし、実行できない」（建設）などの意見も上がっている。

　調査は昨年１２月１６日～今年１月６日に、道内企業１１１９社を対象に実施。５１７社から回答を得た（回答率４６・２％）。