道は２５日、２０１８年に開かれた北海道命名１５０年を記念したイベント「キタデミー賞」に関する負担が増加した問題で、改善策の原案をまとめた。内部統制制度の対象に実行委員会の業務も追加するほか、風通しの良い職場づくりに向けた職場内ミーティンングの推進といった対策を盛り込んだ。

　同日に開かれた「キタデミー賞問題を契機とした道の事務の適正化に向けた検討チーム」の最終会合で報告した。同案は２６日開かれる道議会の総合政策委員会で審議する。

　まとめた原案によると、問題点は▽道が準備段階で実行委員会の形骸化の懸念があったが、事業の再検討や体制見直しを行わなかった▽実行委員会事務局は制作会社に対し、予算内で収めるよう文書などで明確に伝えていなかった▽事務局は予算超過の可能性について上司に報告しなかった▽事務局内で対処しようとし、実行委員会に問題を報告しなかった―など。

　改善策は、（１）実行委による事業運営の改善（２）道庁組織運営の改善―が柱。事業運営の改善では、実行委員会の透明性の確保や事務の適正化など、組織運営の改善は問題点の庁内共有や職員の意識改革について盛り込んだ。今後、実行委員会方式で事業運営する際には、道の財務規則を参考にした会計ルールを導入するという。

　関係者による事実確認の結果も記載。前知事の高橋はるみ参院議員は、事務局からの報告がなく、イベント終了４カ月後まで予算を超過しているという認識がなかった―としている。

　キタデミー賞は、北島三郎さんなど多くの芸能人が出演。道は企画運営を委託する際、制作会社と契約書を交わさず、制作会社から経費がかさんだことを理由に当初予算９００万円を大幅に上回る６５００万円の請求を受け、民事調停中。道が２８００万円を支払う調停案を双方が受け入れている。

　同チームは総務部や総合政策部の各局長らで構成し、今月５日にスタート。改善策についての意見を集約した。