新型コロナウイルスの感染が道内各地で急増していることを受け、厚生労働省は２５日、国立感染症研究所の専門家チームを道に派遣した。鈴木直道知事が２４日、加藤勝信厚生労働相に要請していた。

　専門家チームは同研究所の磯貝達裕国際協力室長、竹田飛鳥実地疫学専門家養成コース、島田智恵感染症疫学センター第１室主任研究官の３人。道が２５日に設置した「新型コロナウイルス感染症対策チーム」に合流し、疫学調査の助言などを開始している。

　政府は、地域の小規模な患者クラスター(集団)の発生を防ぐ感染拡大防止対策が、流行の早期終息のため極めて重要と判断し、クラスター対策班を設置した。対策班は国内の感染症の専門家で構成し、道への派遣もこのメンバー。専門家チームの派遣は全国で初めてという。

　３人は２５日夜に道庁で開かれた北海道感染症危機管理対策本部会議にも初めて出席。磯貝国際協力室長は「今後の感染の流行を早期に終息するためには、患者のクラスターが、次のクラスターを生み出すことを防止することが極めて重要」と強調。「私どもは対策班の一員として今後、道庁、関係者と連携し、クラスターの発見の助言や支援をさせていただきたい」と述べた。