苫小牧市議会定例会は２７日午前、本会議を再開し、旧商業施設「苫小牧駅前プラザエガオ」をめぐる訴訟の関連議案２件の審議に入った。市は、損害賠償の支払いを市に命じた一審判決を不服として控訴する方針を明らかにしている。岩倉博文市長は、同ビルの廃虚化を防ぐため権利集約に市が関わった経緯を判決では全く考慮されなかったとし、「この点について裁判所の見解を求めたい」などと控訴理由を説明した。

　同日午前の審議で、矢嶋翼氏（新緑）と岩田薫氏（民主クラブ）、松井雅宏氏（改革フォーラム）、冨岡隆氏（共産）の４人が質問に立った。

　同訴訟は、ビルが建つ土地の一部を持つ権利者１人が建物を所有する市に賃料相当分などの損害賠償を求める内容で、１７日の札幌地裁室蘭支部の判決は権利者の主張を全面的に認め、市に５８３万円の支払いを命じた。市は控訴に伴う裁判費用として６３７万円の補正予算案と控訴提起に係る議案を本定例会に追加提案した。

　複数の議員から、訴訟以外に早期の解決を図れなかったのかを問われた岩倉市長は、▽ビルの旧運営会社の経営破綻（はたん）を契機に市が保全管理の要請を受け、建物と土地の権利者集約に動いた▽原告を除くすべての権利者から無償譲渡を受けた―と経緯を説明。「特定の権利者（原告）のみに（無償譲渡以外の）条件を認めるのは、他の権利者との公平性を著しく欠く」と理解を求めた。控訴に当たり「権利集約に市は公的な立場から関わった。法律上、（この点についての）考え方を求めるべきと思った」と述べた。

　一方で、裁判以外に市長自らが当事者と話し合うことも解決策の一つとの認識を示し、「裁判の中だけでも解決できない問題なので、さまざまな角度から課題解決の方策について熟慮し、一日でも早く駅前の新たなイメージを発信できるようにしっかり取り組みたい」と力を込めた。

　質疑の中で、市長の答弁に対して「不規則発言」とする動議が掛かり、審議が一時ストップする場面もあった。

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