新型コロナウイルスの感染拡大を防止するため、道内全小中学校を２７日から１週間、臨時休校とするよう要請した鈴木直道知事は２６日午後、臨時記者会見を開き、「この１～２週間がまさに勝負。前例なき取り組みだが、私が判断した」と述べ、道民に理解を求めた。感染が確認された市町村だけでなく、道内全域を休校にする踏み込んだ判断について、「やり過ぎではないかと批判もあるかもしれないが、結果が全て。知事の私が責任を負う」との姿勢を示した。

　知事は２５日の北海道感染症危機管理対策本部の会議で、全道の小中学校を一律に休校とするよう道教育委員会に指示、道教委が２６日に各市町村教委に文書で要請した。判断は各市町村に委ねられ、２７日から苫小牧市は３月８日まで１１日間、登別市、白老町、厚真町、安平町、むかわ町は３月４日まで１週間の臨時休校を決めた。

　知事は休校措置を要請した背景について「道内では児童・生徒、教員などの感染者が確認され、多くの保護者や道民から不安の声が寄せられている」と説明。「まずは教育に携わる方々の健康状況の把握が、児童・生徒を含め一定期間、必要と判断した」と述べた。期間中の子供たちには「多くの人々が居るような所に行くと、感染のリスクが高くなる」と指摘し、「基本的には不要不急の外出を控えていただく。そして新型コロナウイルスに対する正しい理解を児童・生徒はもちろん、保護者の方々にもしっかり学んでいただきたい」と語った。

　また、知事は要請した１週間の休校措置が終わって、学校再開の日となる３月５日を「感染症予防の日」（仮称）にすることも明らかにした。「児童・生徒の最初の登校に合わせ、感染症に対し、偏見につながらないような形での正しい知識の習得などについて全道一斉に実施したい」と意欲を示した。