２０１８年９月の胆振東部地震後、被災住民の支援活動をしてきた道内のボランティア団体やＮＰＯ法人など１０団体が「北の国災害サポートチーム」を設立した。２７日、札幌市内で合同記者会見を開き、被災３町などで開かれてきた「情報共有会議」の議事録データベースの構築や道外の災害支援を通じた支援技術の向上などを目指していく計画を発表した。

　チームは行政、ボランティア、ＮＰＯ法人の３者の連携などを目的に昨年１０月に設立。国の防災基本計画で位置づけられている支援団体間の調整を行う「中間組織」として平時から活動していく考え。チームには北海道災害技術系ネットワーク、北海道災害ケアネットワーク、北海道災害会議支援ネットワーク―の三つがあり、設立以降、台風１９号の被害を受けた宮城県丸森町の支援に赴くなどしてきた。

　チームの篠原辰二代表（札幌市、Ｗｅｌｌｂｅ　Ｄｅｓｉｇｎ＝ウエルビ・デザイン＝理事長）は「胆振東部地震の復興はこれから」と強調。自宅修繕や公営住宅建設の遅れがあるとし、仮設住宅から出た後に住む家を見つけられない人も増えていることに触れ、「復興から取り残されている感覚の人もいる。これまでの経験を踏まえこれからも支援を継続する」と抱負を述べた。

　また、記者会見の中で北海道ＮＰＯファンドが災害復興の支援基盤確保に向けた「北海道災害復興支援基金」を設立したことも発表。同基金は、北海道社会福祉協議会や有識者で組織する選定委員会が採択した団体が発災時や、平時の啓発や交流事業、支援団体間同士のネットワーク構築の費用などに充てることができる。当面は１０００万円の積み立てを目指す。

　基金への寄付などの問い合わせは同ファンド　電話０１１（２００）０９７３。