カジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）の北海道誘致を表明していた米国ＩＲ事業者モヒガン・ゲーミング・アンド・エンターテインメントの日本法人が、苫小牧市旭町の事務所を退去することが２７日までに分かった。不動産会社との契約は２月末で解除するという。同社は対応を明らかにしていないが、撤退した可能性もある。

　同社が苫小牧事務所をプレオープンしたのは昨年１０月。当初は今年２月ごろの正式オープンを目指し、週３日ほど営業していたが、昨年１１月に道がＩＲ認定申請の見送りを表明して以降、ほぼ閉店状態が続いていた。

　モヒガン社の事務所退去について、苫小牧統合型リゾート推進協議会の藤田博章会長は「非常に残念。事務所コストを考えると、他の事業者も新年度以降に退去を検討する可能性がある」と不安視する。

　市内に事務所を持つ海外事業者は、米国ＩＲ企業のハードロック・ジャパンとラッシュ・ストリート・ジャパン、カナダの投資会社クレアベストの３社。このうちラッシュ社の道内関係者は「国や道が新型コロナウイルス対応などに追われて先行きが見えない。当面は様子見状態だ」と話す。

　国際リゾート構想を掲げる苫小牧市は、新年度予算案に同構想の推進事業費として１５００万円を計上。国際リゾート戦略室はＩＲ事業者撤退の可能性については触れず「引き続きＩＲの誘致を進める」と話している。