道、北海道労働局、日本政策金融公庫の３者は２日、働き方改革推進に係る包括連携に関する協定を結んだ。道内の中小企業、小規模事業者、農林漁業者の生産性向上を後押しするのが目的で、道の土屋俊亮副知事、道労働局の福士亘局長、日本政策金融公庫の能登謙一札幌支店長の３人が道庁内で協定書に署名した。

　協定に基づく具体的な取り組みは、働き方改革の機運醸成に向けたセミナーの開催や店頭などでの各施策の周知、ホームページを活用した情報発信、助成金活用の促進などを想定している。４月から働き方改革関連法が中小企業の労務管理にも適用されることを踏まえ、今回３者で締結した。

　道と道労働局は２０１７年１０月に、北洋銀行と北海道銀行とも同様の協定を結んでいる。

　土屋副知事は「道の雇用情勢は人手不足と言われている。情報共有し、喜びを持って働けるようにしたい。協定を踏まえた連携を強化する」と述べた。能登政策金融公庫札幌支店長は「地域経済の雇用を支える中小企業の維持発展が課題。働き方改革を推進したい」と意欲。福士道労働局長は「行政と金融機関の連携に全力で取り組みたい」と話した。