苫小牧市議会定例会は３日午前、予算審査特別委員会を開き、２０２０年度各会計予算案の審議に入った。

　一般会計特別委（神山哲太郎委員長）の総務費の質疑で、山谷芳則氏（新緑）は大学卒業後の市内就職と居住を条件にした市の教育資金ローンの助成制度について、道外の大学か市内大学の学生に限定した利用条件の見直しを求めた。

　市側は同助成制度の利用が当初の見込みを下回っている現状を踏まえ、「助成対象を拡大し、道内の大学から市内就職を促す検討も必要」と答弁。協力を得ている金融機関とも協議するとし、条件拡充に前向きな姿勢を示した。

　池田謙次氏（公明）は、市公式ＬＩＮＥの早期開設を要望した。新しい市行政改革プランの中で、公式ＬＩＮＥの２１年度導入を目指していたが、市側は「前倒しでできるよう手続きを進めたい」と述べた。

　企業会計特別委（板谷良久委員長）は、国民健康保険事業特別会計の質疑を実施。岩田薫氏（民主クラブ）は４０～５０代の特定健診受診率が２割を下回る現状に触れ、業界団体の会合で受診を促す取り組みを提案した。市側は「同業のつながりを、受診に結び付ける方策がないか検討したい」とした。

　首藤孝治氏（改革フォーラム）は、２１年３月からマイナンバーカードを健康保険証として使える新制度の周知方法について質問。市側は利用促進にカードの普及が不可欠との認識を示し、「保険証更新時に同封する『国保だより』の他に、ホームページなどで周知したい」と話した。