ふるさと納税による苫小牧市への寄付が急増している。新型コロナウイルスの影響で紙製品が不足するといったデマ情報を受けて買いだめが相次ぐ中、返礼品のトイレットペーパーなどへの引き合いが強まっている。市は「寄付はありがたい」としながら『中国から輸入されず、品薄になる』というのはデマ。冷静に判断してほしい」と呼び掛ける。

　製紙業で発展した「紙のまち」らしく、市はふるさと納税の返礼品として、１万円台の寄付でトイレットペーパー９６個、ティッシュペーパー６０箱など１５種類の紙製品セットを用意している。

　市へのふるさと納税は２０１８年度が約２億６７００万円、１９年度も２月末時点で約３億９４００万円と増加傾向だが返礼品の中でも、紙類はもともと全体の８割以上を占める人気ぶりという。

　市政策推進課によると、ネット上で、「マスクの次に紙製品が不足する」といったデマが飛び交い始めた２月２８日以降、寄付額が急増。通常は１日平均３０～４０件、総額６０万円前後だが、２月２８日～３月１日の３日間で１日平均約３７０件、総額約６３０万円と通常の約１０倍に上った。

　「トイレットペーパーはいつ届くのか―との問い合わせがあり、返礼品に紙製品を求めた寄付の増加とみられる」と担当者。返礼品は通常、２週間から１カ月の間で寄付者に届くが、申し込みが殺到すると発送に２～４カ月を要することはホームページで周知済みという。

　　供給は十分

　一方、日本家庭紙工業会はトイレットペーパーやティッシュペーパーのほとんどは国内生産され、中国には依存していないと説明。需要を満たす十分な供給量と在庫を確保しているという。

　市内勇払でトイレットペーパーなどを生産する王子ネピア苫小牧工場の若狭健次工場長代理も「原材料の影響もなく、工場はフル稼働している」と話していた。