苫小牧市議会の２０２０年度各会計予算審査特別委員会は３、４の両日、質疑を続行した。同年度に解体を予定する旧心身障害者福祉センター（旭町）の跡地利用について、市は周辺の市営住宅の解体も見据え、全庁的に協議、検討する方針を示した。

　４日午前の一般会計特別委（神谷哲太郎委員長）の民生費の質疑で、桜井忠氏（会派市民）への答弁。同センターは１６年、旧道立苫小牧病院を改修した福祉ふれあいセンターへの業務移転後、閉鎖された。市側は「まとまった面積で中心部の貴重な土地。個々の土地として捉えず、全庁的に協議検討したい」とした。

　松井雅宏氏（改革フォーラム）は、幼稚園などの副食費の完全無償化の可能性について質問。市側は「３～５歳すべての無償化には最低でも１億１５００万円の市費負担が必要」とし、当面は現状維持とする考えを示した。

　企業会計特別委（板谷良久委員長）は３日午後、国民健康保険事業特別会計の質疑を実施。特定健診の受診率向上策をただした竹田秀泰氏（新緑）に、市側は人工知能（ＡＩ）で受診歴や生活習慣などを分析した上、受診を勧めると説明。「はがきで案内することで、他の自治体では２～３％向上している」とした。

　４日午前は水道、下水道事業の審査で松尾省勝氏（民主クラブ）が２０年度、建て替え工事に着手する高丘浄水場新管理棟の災害対策を質問。市側は自家発電設備の導入方針を示し、「燃料タンクは３日分７２時間運転可能な容量で設計を検討している」と答えた。