新型コロナウイルス感染が拡大している問題について、民間の信用調査機関、東京商工リサーチ北海道支社は、道内企業の半数に影響が及んでいると発表した。産業別では卸売業の６割強に影響が出ており、対応策では「中国以外に所在する企業から調達強化」が最多となっている。

　調査は鈴木直道知事が「緊急事態宣言」を発表する前の２月７～１６日にインターネットで実施。道内の７０９社から回答を得た。

　企業活動への影響に関しては、「現時点で既に影響が出ている」（１４・４％）と「現時点で影響は出ていないが、今後影響が出る可能性がある」（３６・１％）を合わせて５０・５％と約半数に。特にグローバルに活動を展開する大企業の６割強に影響が出ている。

　産業別の影響では、卸売業（６２・９％）が最多。以下、不動産業（６１・９％）、製造業（６１・４％）の順。一方、金融・保険業（３社）は１００％、建設業の７３・４％が「影響なし」と回答した。

　既に影響が出ている企業の内容では、「売り上げ（来店者）が減少」（５４社）が最多。これに「現地サプライヤーからの仕入れ困難となった」（２２社）、「現地取引先との取引減少」（１１社）と続いた。この他、「受注した商品の生産がストップしている」（卸売業）、「受注案件のキャンセル」（旅行業）など切実な声が寄せられた。

　一方、新型コロナ対策について、対応を取っている企業は全体の１３・９％にとどまっている。対応策は「中国以外に所在する企業から調達強化」（２２社）がトップで、「中国への新規進出計画の凍結・見直し」（７社）が続いた。

　今後の懸念では、「中国の消費減速、経済の低迷」（３０８社）が最多だった。

　同支社では「感染拡大は終息の気配は見えず、国内では経路不明の感染まで広がっている」と指摘し、「道内企業においても、その影響は避けられない状況になりつつある」と分析している。