新型コロナウイルスの感染拡大で、国内の景気減退が現実味を帯びる中、苫小牧市内の製造業なども影響を注視している。大手メーカーの多くは従来通りの生産活動を続けるが、親会社の方針次第で減産に向かう可能性もある。各現場ではＢＣＰ（事業継続計画）の観点から備えてきた感染症へ警戒レベルを引き上げ、安定操業のための対策を強化している。

　自動車部品メーカーのトヨタ自動車北海道（勇払）は２月１７日から、中国に出荷している製品を減産。同社は「状況は変わっていない」とし、動向を見極めながら生産量を調整していくことになり、情報の収集に当たる。

　従業員約３４００人を誇る会社だけに「社内でも普段から感染症対策を講じているが、レベルを引き上げて対応している」と説明。社員にうがいや手洗いの励行、不要不急の出張や会議の中止、発熱３７・５度以上の自宅待機指示などを徹底させている。

　いすゞエンジン製造北海道（柏原）も「今期（３月末まで）の生産活動は計画通り」としながら「今後は親会社の計画次第。現時点で判断は難しい」と動向を注視する。現場では毎朝礼時、上司が発熱の有無を部下に問診。災害など緊急時に備えてマスクも備蓄しており、「生産に影響が出ないよう感染防止に力を入れる」と話す。

　出光興産北海道製油所（真砂町）は今年、４年に１度の大規模な定期補修工事、シャットダウンメンテナンス（ＳＤＭ）の年。道内外から人員を大量投入して行うが「安全操業をするための法にのっとった事業なので予定通りやる」と強調。毎月開催の安全衛生委員会では、従業員に適度な運動や睡眠確保などで、自分の身を自分で守るよう呼び掛ける。

　王子製紙苫小牧工場（王子町）も現時点で生産活動に目立った支障は出ていないが「状況は毎日変わる。情報収集を進め、国の指針に沿って対応する」と語る。体調不良者は専用の用紙で申告するなど届け出やすい仕組みを整備。各職場では消毒液の手への散布を励行、マスク姿で作業する従業員が増えている。