ＪＲ苫小牧駅南口の旧商業施設「苫小牧駅前プラザエガオ」をめぐり、６日に閉会した苫小牧市議会定例会でも活発な論議が交わされた。市は一審判決に対し、権利集約に公的見地から関わった経緯が考慮されなかったとして控訴に理解を求めたが、議員からは早期解決を望む声が相次いだ。

■「公的立場に考慮を」

　市が追加提案した訴訟関連費用６３７万円の補正予算案と控訴に係る議案の計２件は２月２７日の本会議で可決され、市は翌２８日付で札幌高裁に控訴した。

　旧運営会社の経営破綻（はたん）に伴い、市が民間の建物と土地の権利集約に踏み込んだ背景について、「複雑な権利関係で建物の廃虚化を阻止するためだった」と公的立場を強調。しかし、一審判決は土地の一部を所有する大東開発の主張を全面的に認め、市に賃料相当分の損害賠償を命じた。市は、公共的見地からの関与に判決が一切触れていないことを不服とし、二審で「裁判所の判断を仰ぎたい」と説明した。

　市がこだわるのは、裁判所が選任した保全管理人の要請で権利集約に動いた点。集約の方法が無償譲渡に限定されないことは認めながらも、「土地と建物を一切所有していない市の権利集約は、無償譲渡が唯一の方策と判断し、各権利者と交渉した。（全権利者２９人のうち）２８人は無償譲渡に応じていただいた」と正当性を主張した。

■早期解決へ、トップ会談を

　控訴後の見通しに関して、市は「一般的には半年程度で結審し、１年以上審議が継続するケースは少ない」と述べたが、市議からは駅前再開発の一層の遅れを懸念する意見が目立った。

　市議の一人は、２月２６日付本紙に掲載した「問題の長期化を避けるべき」とする社長提言に触れ、「早期解決が市民の総意だ」と市長の見解をただした。別の市議も「市民の声を聞き、どんどん進んでほしい」と期待を込めた。

　さらに複数の議員が、裁判とは別に原告側と市長のトップ会談を提案。岩倉博文市長は「チャンスがあったら、直接会って話をしたい。明日にでも」と前向きな姿勢を示した。特定の権利者にのみ（無償譲渡以外の）条件を認めるのは「公平性を著しく欠く」と交渉の難しさをにじませながらも、「時間をかけるわけにはいかない。税金を投じて裁判をするので、市民にも説明責任を果たさないといけない」と述べ、早期解決に向けた努力を惜しまない考えを強調した。