新型コロナウイルスの感染を調べる「ＰＣＲ検査」に６日から医療保険の適用が始まり、政府は３月末には７０００件程度の検査が可能になるとの見通しを示した。しかし、検査の実施は「帰国者・接触者外来」を有する医療機関（非公表）に限られる上、都道府県と委託契約を結ばなければならない。９日現在、道内の契約は皆無で、希望しても検査が受けられるわけではない。苫小牧保健所は「感染の疑いのある人は引き続き保健所に電話で相談してほしい」と呼び掛ける。

　検査は現在、保健所が必要と判断した場合に限って、帰国者・接触者外来を持つ病院の医師が検体を採取し、道立衛生研究所、札幌市衛生研究所などに送って実施している。

　新たに医療機関が検査を実施しようとする場合、対象者の喉や鼻の粘膜から検体を採取する医師は防護服やマスクを着け、一般患者と分けて対応するなど万全の感染防止対策が不可欠。検査機器を有する医療機関も少なく、民間の臨床検査会社に委託する必要がある。

　このため国は、検体を採取するのは帰国者・接触者外来と都道府県が認める医療機関に限るとともに、医療機関と都道府県が契約を結ぶこととした。

　道は検査を実施するかどうか医療機関の意向を調査しているが、東胆振唯一の指定感染症医療機関で感染者の入院を受け入れている苫小牧市立病院は「入院対応で精いっぱいのため、現段階では検査に手が回らない」と説明。市医師会の沖一郎会長は「感染が疑わしい場合は、これまで通り保健所やかかりつけ医に相談してほしい」と訴える。

　道立衛生研究所などで検査できる検体数は１日最大１８０人で、道は現体制でも保健所からの検査要請には十分応えられるとしている。苫小牧保健所の担当者も「苫小牧で感染が発表された直後は１日１００件以上の相談が殺到したが、現在は落ち着いている。必要な人が検査を受けられる体制は整っており安心してほしい」とアピールしている。