道は１０日、北海道感染症危機管理対策本部会議を本庁舎で開いた。鈴木直道知事は緊急事態宣言の期間後となる２０日以降の対応について、「今週の感染症患者の発生状況や国の専門家会議の検証状況も踏まえつつ、検討判断する」と述べた。国の専門家会議は、北海道の対策について科学的な指標を用いて効果を判断し、１９日をめどに公表する見通しだ。

　知事はまた、１０日に発表された国の緊急対策第２弾を踏まえ、道としての対策を早急にまとめるよう各部に指示。国の対策第２弾は（１）感染拡大防止策と医療提供体制の整備（２）学校の臨時休業に伴って生じる課題への対応（３）事業活動の縮小や雇用への対応（４）事態の変化に即応した緊急措置―が柱。

　国は、（１）についてマスクの転売禁止や介護施設、必要な医療機関への配布のほか、マスクメーカーの増産支援など。（２）は午前中から放課後児童クラブなどを開所する場合などの追加経費を国が支援することなどを盛り込んだ。（３）は事態終息後の官民一体となった観光キャンペーンの検討、（４）には新型コロナウイルス感染症への新型インフルエンザ等対策特別措置法の適用をそれぞれ明記した。

　知事は「道としても、これまでの感染拡大防止や、道民が安心できる医療提供体制の確保に向けた取り組みを強化するとともに、感染状況を注視しつつ、社会経済活動の維持に向けた対応策をしっかり講じていくことが必要」と強調。「重要な局面。改めてやれるべきことは全てやるという考えに立ち、国、市町村、関係機関と緊密に連携しながら、引き続き対策に万全を尽くす」と述べた。

　会議では、これまでの感染者の推移や経済対策の実施状況なども確認した。