ＪＲ北海道の島田修社長は１１日の定例会見で、新型コロナウイルスの感染拡大による輸送人員の減少で２３日から１カ月間、２段階に分けて特急列車を計６５６本運休することを明らかにした。訪日外国人旅行者（インバウンド）の減少や外出自粛などを受けた１月２４日から３月末までの減収予想額は計４７億円。島田社長は「会社発足（１９８７年）以来、現時点の減収幅は最大。３年半前の台風被害の４０億円を上回る。（減収幅は）さらに拡大していくと言わざるを得ない」と述べた。

　減便第１段階では、札幌―旭川間の「カムイ」「ライラック」などの運行を通常１日５４本から４４本（１０本減）とするほか、札幌―東室蘭間の「すずらん」などを１日３６本から３０本（６本減）にする。

　減便の周知期間を経て、４月６日から第２弾を実施。札幌―函館間の「北斗」を１日２４本から２０本（４本減）、札幌―帯広間の「とかち」など１日２２本から１８本（４本減）にして運行する。

　同社によると、減便するのは２０１８年発生の胆振東部地震後以来。当時は節電のため「すずらん」の運行を減らし、１７億円の減収となった。今回の減便の期間は道の緊急事態宣言や、活動自粛要請などの状況を踏まえて決める。

　また、同社は減便のほかにも編成車両数も見直す。３月２３日から「北斗」「おおぞら」の自由席を２両から１両に、４月６日から「北斗」の指定席を４両から３両に減らす。

　新型コロナウイルスの感染拡大で、中国政府が１月２７日に団体旅行の中止命令を出し、２月２８日には道が緊急事態宣言を行った。同社によると、それをきっかけに輸送実績が大きく落ち込み、１月２４～３１日は１億４０００万円、２月は１１億９０００万円減収。これに日本政府が３月９日に中国、韓国からの入国制限を設けたこともあり、３月は３３億７０００万円の減収となる見通しという。

　島田社長は「まずは感染拡大防止のためにあらゆる方策を講ずる」とする一方、「４月２４日のウポポイ開設までに事態が収まり、予定通り運行できることを希望している」と述べた。