第１回定例道議会は１２日も本会議を開き、代表質問に赤根広介氏（北海道結志会、登別市区）と安藤邦夫氏（公明党、苫小牧市区）の２人、一般質問に菊地葉子氏（共産党）が登壇。新型コロナウイルス感染症対策や、カジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）の今後の対応、増加する児童虐待に対応した相談体制の拡充などをめぐり、鈴木直道知事の姿勢をただした。

　安藤氏は、児童相談体制の充実や、室蘭児童相談所（児相）苫小牧分室の開設時期などを質問。知事は「虐待対応の一層の迅速化を図り、子供たちの安全を確保するため、苫小牧市が整備する児童相談複合施設に分室を開設することにしている」と説明。さらに「できる限り早期に開設することが重要」との認識を示し、「地元自治体と緊密に連携し、２０２１年１月に予定されている複合施設の供用開始に合わせて苫小牧分室も開設したい」との姿勢を示した。

　また、知事は道の児相について、これまで各振興局の内部組織だったが、２０年度から保健福祉部の出先機関に再編することも公表。「中央児童相談所が中心となって、道児相全体の連携を図る体制に整備する」と説明。これに合わせて「虐待相談に対応する児童福祉司をはじめとする専門職を４５人増員する」と体制を強化する方針を明らかにした。

　赤根氏は、道が独自で出している「緊急事態宣言」を含め、新型コロナウイルス感染防止に向けた今後の取り組み内容を質問。知事は「今後、本道はもとより国内外の感染状況や、国会の法制化の動向など、あらゆる情報の収集把握に努める」とした上で、「国の専門家会議の議論を踏まえ、先の宣言を含め道として取るべき対策を適時、適切に判断していく」と述べた。

　菊地氏は現職国会議員を含む贈収賄事件が発生したＩＲについて、「汚職の温床になっている。知事はいまだに誘致を諦めていない。カジノ誘致は断念すべきだ」と迫った。

　知事は「道ではＩＲ事業者との面会の際には、公務員倫理に関する条例や規則に基づき適正に対応している」と説明。さらに「今年１月には道独自の対応指針も定めて、なお一層、厳正な業務の推進に努めている」と理解を求めた。今後も「誘致に挑戦するためには事業者との公平、公正な関係を確保し、多くの道民の理解を頂きながら計画性を持って所要の準備を進める」との姿勢を示した。

　定例会はこの日で代表・一般質問を終了。新年度予算案を審議する予算特別委員会の質疑は１７日から始まる。