東京商工リサーチは１３日、道内企業を対象に２～８日に実施した新型コロナウイルスに関するアンケートの結果を発表した。企業活動に「影響がある」とした企業は９割強に上り、内容は「マスクや消毒液など衛生用品が確保できない」が最多。今後の懸念では７５％の企業が「感染拡大」を挙げている。

　調査はインターネットで実施。道内企業９８１社が回答した。

　企業活動への影響については、「現時点で既に影響が出ている」（４９・６％）と「今後、影響が出る可能性がある」（４３・９％）を合わせて９３・５％に上った。

　「既に影響が出ている」企業の産業別では、金融・保険業（７５％）が最多。これに卸売業（６１・７％）、サービス業・他（６０・９％）、小売業（６０・３％）と続いている。

　影響が出ている企業の内容（複数回答）では、「マスクや消毒薬など衛生用品が確保できない」（５８・６％）が最も多い。以下、「売り上げ（来店者）が減少」（５３・８％）、「イベント・展示会の延期や中止」（４９％）の順。また、「従業員が感染、または濃厚接触者になった」と回答した企業も７社（１・５％）あった。

　新型コロナウイルスの今後の懸念（複数回答）では、「感染拡大」が７５％で最多。これに「現地拠点の営業停止や事業規模の縮小の長期化」（３４％）、「東京五輪・パラリンピックの中止」（３０・９％）と続いた。

　小中高校などの臨時休校の影響に関しては、６６％が「受けていない」としたが、３３％の企業が「マイナスの影響を受けている」と回答した。マイナスの影響の内容（複数回答）では、「子供を抱える従業員の出社が困難になった」（７９・６％）が最多だった。

　同社では、東京五輪開催の可否について、「道内の約３割の企業が懸念を感じており、事前準備の大きいイベントだけに、中止、延期いずれにしても大きな影響が出る」と指摘している。