新型コロナウイルス感染拡大に備える改正新型インフルエンザ等対策特別措置法が１３日、参院本会議で可決、成立したことを受け、鈴木直道知事は次の通りコメントを発表した。

　国において、万一の場合に備え、国民生活や経済・社会に重大な影響を与えるリスクに対し、総合的な対策を講じることができるよう、速やかな立法措置を講じたものと理解している。改正後の特措法に基づく「緊急事態宣言」は、道が２月２８日に表明した法律に基づかない宣言（お願い）とは異なるものであり、学校や興業場の使用の制限、催し物の開催の停止のほか、臨時の医療施設の開設のために所有者の同意なく土地や家屋の使用が可能となるなど、国民生活に非常に大きい影響を及ぼすことが想定される。

　国は現時点で直ちに「緊急事態宣言」を出すような状況にはないと説明されているが、全国知事会の緊急提言を踏まえ、法律の必要性や内容について国民に丁寧に説明するとともに、宣言の発動に関する判断基準や区域設定の考え方をあらかじめ明確に示すなど、適切に対応していただきたい。また、法律に基づく宣言を出す状況にならないよう全力で取り組むようお願いしたい。