新型コロナウイルスの感染拡大に伴う自粛ムードで地域経済への影響が深刻化する中、苫小牧商工会議所が開設した臨時の経営相談窓口に、飲食業を中心とした事業者から相談が相次いでいる。資金繰りに関する問い合わせが目立ち、国や関係機関が打ち出す支援策の利用をサポートしている。

　経営相談窓口は１月２９日に開設。地域振興課の職員が日本政策金融公庫など金融機関への橋渡しや国、道の金融支援、補助金制度などについて紹介している。窓口で直接応対した分だけで２８件（１３日現在）に上る。

　業種の内訳を見ると、飲食業が１５件と約５割を占め、サービス業７件、小売・卸売業５件、建設１件と続いた。担当者は「知事の緊急事態宣言以降、相談は徐々に増え始めた。国の支援内容についての質問が多い」と説明する。

　そんな中、特に注目を集めているのが中小企業庁の小規模事業者持続化補助金制度。補助率３分の２で上限５０万円を支給する内容。新型コロナウイルスに起因して売り上げが前年同月比１０％以上減少した場合、有利に審査を受けられる。

　補助対象は新規獲得を狙ったチラシ作成、配布、店舗のユニバーサルデザイン化、ＩＴ活用による広報や事業効率化などとされ、担当者は「計画作成や事業化に当たって指導、助言もしているので、相談を」と呼び掛ける。

　このほか、無担保で中小企業なら最大３億円が融資される日本政策金融公庫の特別貸付制度など新型コロナの各種支援策を周知。９日に中小企業・小規模事業者緊急窓口を市役所７階に開設した苫小牧市とも情報共有を進める。

　森本恭行専務理事は「今のような状態が長引けば、廃業を考える事業者も増える懸念がある。深刻な状況を踏まえ、対応に当たりたい」と話している。

　問い合わせは、苫小牧商工会議所・中小企業相談所　電話０１４４（３３）５４５４。