日本製紙（東京）と総合商社双日（同）が設立した「勇払エネルギーセンター合同会社」による木質バイオマス発電所の建設工事が４月、日本製紙北海道工場勇払事業所（苫小牧市勇払）でスタートする。今月２日には同事業所内で起工式が行われ、２０２３年の完成に向けた工事の安全を祈願した。

　日本製紙によると、合同会社は昨年２月に設立され、出資比率は日本製紙５１％、双日４９％。発電所は原料を荷揚げする苫小牧港・西港の勇払埠頭（ふとう）に近い勇払事業所内チップヤード付近で４月中に着工し、２３年１月の運転開始を目指す。

　輸入した燃料用木質チップやパームヤシ殻、国産の未利用材を燃料に使用する。発電出力は７万４９５０キロワットで、一般家庭の約１６万世帯分に相当する。設備の運転や保守を日本製紙が請け負い、約３０人態勢で作業に当たる。

　石炭を使用しない、木質材のみが燃料のバイオマス発電所としては国内最大級。発電した電力は北海道電力に売電する。

　２日の起工式は非公開で実施。新型コロナウイルスの感染拡大を受け、来賓の出席は見送り、関係者約３０人がくわ入れなどの神事で工事の安全を願った。

　起工式で、合同会社の松原孝知職務執行者は「木を活用した持続可能な社会の構築という世界共通の課題の解決に向けた歩みを勇払の地から進めていく」と力を込めた。