道の三瓶徹観光振興監は１８日の道議会予算特別委員会で、カジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）の２０２０年度以降の取り組みについて、「ＩＲは本道の持続的な発展に寄与する。誘致に向けた取り組みを一歩一歩着実に進めていきたい」と説明し、「新年度は現候補地（苫小牧市植苗地区）の検証や事業の継続性などの諸課題を改めて検討。北海道にふさわしいＩＲのコンセプトを構築し、具体的な事業構想につなげるよう長期的な視点に立ち、計画的に取り組む」との姿勢を示した。木葉淳氏（民主・道民連合）の質問に答えた。

　木葉氏は、新年度に配置するＩＲ専任の課長職について、「どのような業務を担うのか」とただした。槇信彦観光局長は「新年度は次回の区域認定（２１年７月までの今回の区域認定申請から７年後の見込み）に向けた第一歩としたい」と強調。「誘致に挑戦するために必要な候補地の検証に加え、波及効果などを検討するため、ＩＲを担当する課長職を設置し、明解な体制の下で効果的に推進したい」と狙いを説明した。

　さらに木葉氏は、カジノ反対論が全国で高まる中、「道民の理解に向け、どのように取り組むのか」と迫った。森秀生観光局参事は「ＩＲについては賛否を含めさまざまな意見がある。とりわけ、今般の刑事事件（汚職事件）で厳しい目が注がれている」との認識を示した。こうした状況も踏まえ、「ＩＲの意義や道の検討状況について適切に情報発信を行うなどして道民の理解促進に努めていく」と答弁した。

　この他、佐藤偵洋氏（自民党・道民会議）は、今回の認定申請見送りの大きな要因になった植苗地区の環境問題に言及し、「どう取り組むのか」とただした。森参事は「自然との共生を図りながら、北海道らしいＩＲを整備していくためにも、環境面を考慮した候補地を選定することが大変重要」と指摘。今後は「現在、行われている苫小牧市の環境調査の結果などを参考に、現候補地でのＩＲ整備の可能性を改めて検証していく」との姿勢を示した。