北海道観光振興機構（堰八義博会長）は２３日、新型コロナウイルス感染症の影響で大きな打撃を受けている観光復興に関し、道に緊急要望を行った。金融対策をはじめ、情報発信、終息後の対応など２６項目を盛り込んだ。堰八会長ら役員が道庁を訪れ、土屋俊亮副知事に要望書を手渡した。

　要望内容は今月中旬、会員企業に営業実態などを聞き取りまとめた。▽返済猶予期間の長期設定といった緊急融資制度の条件緩和▽風評被害対策として観光関連事業者支援の情報発信▽段階的な自粛緩和過程における国・道による具体的な行動基準の明示▽国や道による観光需要喚起策の早期設定と事前の体制構築▽検討中の観光振興税の当面の凍結―などを求めている。

　堰八会長は「聞き取りの中で『壊滅的』『危機的』『過去にない』といったフレーズが述べられ、日増しに厳しくなっている観光関連事業者の実態が浮き彫りとなった」と話す。副会長４人もホテル、バス、航空、旅行業界の苦しい現状を訴えた。

　土屋副知事は「内容は国に要望すべきものと道が自ら対応するものとに整理し対応する」とし、「感染拡大防止に向け、業界団体と共に取り組む。しっかり頑張っていきたい」と述べた。

　道の試算によると、国内外の旅行者減がこのまま６月まで続くと観光消費額は３６８０億円の損失が発生する。